税について勉強していくうちに、ゲームのルールを知るだけで有利になるのは、システムトレードも納税も同じであると改めて痛感した。
たとえば消費税。
通常は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納税すると考えるだろうし、原則はそうだ。
だが、消費税には「簡易課税制度」というものがある。
小売りなど高頻度のお金のやり取りをする業種は、計算があまりにも煩雑になるため設けられた制度だ。
計算式は、下記。
(課税売上×5%)×(100%-みなし仕入れ率)
課税売上2000万の小売業の場合、第二種事業に分類されるため、みなし仕入れ率90%で計算し、
(2000万×5%)×(100%-90%)=10万
となり、10万円を納税する。
だが不思議なことに、仕入れの存在しない業種においてもみなし仕入れ率が設定されており、最低は第五種事業の50%。
私のようなコンサルタントはサービス業にあたるので、第五種事業となる。
したがって、コンサル料を年間1050万請求した場合、
(1000万×5%)×(100%-50%)=25万
となり、納税額は25万。
なんと、残りの25万円は益税として合法的に懐に入るのだ！
消費税が10%になればサラリーマン家計は苦しいが、事業を営む人間はむしろ益税が増えるため、実はさほど財布は痛まない。（消費税分をきちんと売値に転化できればだが。）
さらに、開業後2年は納税義務が免除になるため丸儲け。
さらに、前々年の課税売上が1000万円を超えなければ永遠に免除となる。
税制に限らず、法律には隠されたメッセージがあるといわれる。
民間保険の掛け金が控除にできるのは、自分で備えをしている国民は国に泣きつかないため、人情としてもやはり優遇したくなるから。
消費税の益税も、事業というリスクに対するプレミアムであり、国もリスクを取って納税してくれる国民を応援したくなるのかもしれない。
毎月給料が定額振り込まれるサラリーマンの逃げ場をふさぎたくなるのも当然だろう。
