富を積み上げるもう片輪：システムトレードで勝つ思考に通ずる個人の税の話（３）
システムトレーダーとして直接的な節税を考える場合、法人化という選択肢がある。
個人事業よりも経費の認められる範囲が広がったり、家族を取締役にして収入を分散、税率を下げる、などだ。
ただ、日本は主要先進国の中でも株式の売却益に対する課税率はかなり低い。
イギリスは40%、ドイツやフランスは30%、アメリカは現在景気対策で分離課税にしているが、本来は総合課税で50%近い税率となる。
実際、私のトレードスクール生で専業で法人化している生徒に話を聞いたことがあるが、節税効果は微妙だとか。
税理士を雇って法人を維持するだけでも50万以上かかるので、売却益2、3千万程度だとさほど意味はなさそうだ。
残念。
強いてメリットを挙げるなら、株と先物、オプションの損益が通算できるくらいか。
ただ、これも現在は日経平均インバースを買うことでヘッジ機能を果たせるので、メリットは昔よりも薄い。
当面は普通に20%支払いつつ、他の収益源と並行してコツコツ富裕層に近づいていこう。
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