さて、今回の規制緩和であるが、「金融庁、公募増資の規制緩和　「待機期間」は短縮か撤廃 」を読む限りポイントは下記。

　1．公募増資公表前に機関投資家に需要を聞く調査を解禁
　2．公募増資公表から新株の価格が決まるまでの待期期間を1～2週間あける義務を大企業に限って短縮または撤廃


1はインサイダー取引の懸念があって自主規制されていたものを再度解禁。

フラフラと方針が変わるのはどうかと思うが、我々零細トレーダーがどうこういっても始まらないのでスルー。


重要なのは2で、公募増資発表と同時に発行価格の決定もありうるということ。

これが何を意味するかは推測するしかないが、少なくとも既存株主保護にはなりえないのは誰にでもわかる。

新株が発行され市場に供給されるわけだから、1株利益が減少、すなわち1株配当が減少し、かつ手持ちの株の値段が下がるのは闇株新聞が指摘している通り。

善良（≒無知）な投資家保護の話は我々トレーダーが収益を上げる意味では関係ないので再度スルー。

日本市場のあるべき論は、頭のいい方に大いに語っていただければ。


興味の対象は、待期期間の空売りがエッジを持ち続けるかどうかのみ。


まず、どの銘柄でも規制が撤廃されるわけではなく、年間の売買代金と時価総額1000億以上の企業に限られる。

これが自分のトレード対象銘柄の中でどの程度の割合を占めるかを確認しよう。

そして、それらの銘柄を抜いたときに十分なエッジが残るかも検証すること。


次に、待期期間が短縮されても発表から交付日までは手続き上一定の期間が必要なので、その期間のエッジは残るのではないかと推測。

規制緩和の詳細はまだ公表されていない（決まっていない？）ので、経済系のニュースにアンテナを張って構えておこう。


想定される最悪のシナリオとしては下記のような流が考えられる。

　①公募増資発表と同時に発行価格が決まるため、市場の需要との乖離が発生
　②高すぎる発行価格（低い割引率）が提示された場合、買い需要が減退
　③公募増資発表翌日に下げきってしまい、空売りのエッジが消える


相場に限らず、最悪のシナリオを想定して準備しておくことは、生きていくうえでの必須事項。

最悪、公募増資のエッジが消え去ってもいいように、常に新たなエッジの模索を怠ってはならない。

需給変化は必ず株式市場どこかで起こっているわけで、それを捉えるアンテナをしっかり張っておけば常にブルーオーシャンで戦えるのだ。